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公益財団法人日本乳業技術協会(JAPAN DAIRY TECHNICAL ASSOCIATION)
 〒102-0073 東京都千代田区九段北 1-14-19 乳業会館1階
  TEL 03-3264-1921 FAX  03-3264-1569

乳・乳製品のおいしさと信頼のために

 

 日本乳業技術協会は、乳・乳製品の品質と食品衛生の向上、酪農・乳業の振興、そして、豊かで健康に良い食生活に寄与することを目的として、乳・乳製品の成分や微生物の検査、その方法の研究、検査技術の研修や外部精度管理調査(技能試験)などを中立公正な立場で行っています。

 また、酪農・乳業界を代表する世界唯一の団体である国際酪農連盟の日本国内委員会が当協会内におかれ、乳・乳製品の科学と技術にかかわる国際的な活動に取り組んでいます。

よりお役にたてるように

 大正8年1月、大日本煉乳協会試験部の発足以来、大きな時代の変遷を経て乳・乳製品の検査や研究は続けられました。その実績や成果を引き継いだ日本乳業技術協会は、日本で唯一の乳・乳製品の検査機関として、さまざまな試験検査の依頼にお応えし、また、食品衛生法に基づく登録検査機関として実績を積み重ねてきました。平成25年4月、公益財団法人としての再スタートを機に、よりお役にたてるよう、さらに研鑽を積んでまいります。

 

より信頼にお応えできるように

 国際的な試験所の品質保証規格であるISO/IEC17025の認定を取得しています(公益財団法人日本適合性認定協会:Testing:RTL03520)。FAPAS、ACTALIA Cecalait、ICAR、MRIなど国際的な外部精度管理調査(技能試験)にも積極的に参加して、品質保証への取り組みを続けています。

  
     

お気軽にご利用いただくために

 試験検査や研修は、目的に応じてきめ細かく実施しており、ご利用いただくみなさまのご要望にお応えできるよう努めています。

 外部精度管理調査(技能試験)、校正用の試料乳の配布などのお申込み、乳・乳製品の試験、検査等に関するご相談もお受けしています。

 お気軽にお電話やメールでお問い合わせください。

    

試験検査業務

 我が国が輸入する乳製品について輸入業務委託条件等で定める規格に基づいて試料を採取、規格検査を実施する指定乳製品等検査をはじめ、食品衛生法に基づく試験検査として輸入脱脂粉乳等の乳製品や牛乳等の常温保存可能品の試験検査などを行っています。

 さらに、わが国の生乳品質の高度化事業の一環として、全国の生乳検査機関や乳業工場に設置されている生乳成分迅速測定機器や体細胞数測定のための光学式迅速測定機器を校正するための試料を配布しつつ、様々な情報提供を行い、全国の生乳検査の精度向上に中心的役割を果たしています。

 その他、標準法分析により内部精度管理や技能評価の支援を実施すると共に、乳業メーカーや諸団体等からの依頼により、微生物試験(リステリア・細菌数・大腸菌群等)、栄養成分試験(乳脂肪・無脂乳固形分・たんぱく質・乳糖・カルシウム等)、危害物質(放射能・重金属等)の試験等の業務を幅広く実施しています。

    

研究指導業務

 ローリー乳を対象として乳業工場で測定された生乳成分測定値を本協会で集計し、月別、地域別の平均値として報告しています。この全国集乳路線別生乳成分調査は昭和50年から継続して行っているもので、わが国の生乳の品質の歴史的動向を知る上で貴重な資料となっており、多方面で広く活用されています。

 外部精度管理調査(技能試験)、校正用の試料乳の配布などのお申込み、乳・乳製品の試験、検査等に関するご相談もお受けしています。

  

  また、HACCP手法を導入して製造過程における管理の高度化を図ろうとする食品製造業者に対してHACCP手法支援法に基づいた認定業務を行っています。

 お気軽にお電話やメールでお問い合わせください。

 

 昭和25年に当協会が「日本乳製品技術協会」として発足した際に機関誌として発刊された「乳業技術」は、現在まで総説を中心に年一回の刊行を行い年齢を重ねてきました。「乳業技術」の刊行については当協会が設置する編集委員会が執筆テーマを検討し、常に時代を捉えた課題について各分野における専門家に執筆して頂き、業界、行政、研究機関、教育機関宛に送付して好評を得ています。

 研修指導事業として全国の生乳生産者団体、乳業メーカー等の検査技術者を対象とした各種検査技術研修会の開催も当協会における大きな役務の一つであり、年間100名以上の方々に受講して頂き、日々の検査精度向上の一環として利用して頂いております。

 また、各種講習会の講師派遣や、業界団体から依頼される、全国各地の検査施設における検査の実施状況の調査や指導も行っています。

 さらに、当協会が乳・乳製品の中央検査機関としての役割と責任を十分に果たすべく、乳・乳製品に関する分析手法の技術レベルの深化に鋭意努力すると共に、分析法に関して成果が認められた場合は努めて「乳業技術誌」などに発表を行ないます。

     

国際酪農連盟日本国内委員会業務(JIDF)

 平成16年、団体再編成の一環として、当協会はベルギーのブリュッセルに本部を置く国際酪農連盟(IDF=International Dairy Federation)の日本国内委員会(JIDF)を併合し、その事務局を当協会の一部局におきました。日本国内委員会は乳・乳製品に関わる企業・酪農及び乳業団体・教育関係者等幅広い会員から構成され、IDFはもとよりコーデックスやISOに関する事業を実施しています。本事業は主として「IDF活動業務」、「FAO/WHOコーデックス会合業務」それに「牛乳・乳製品等のISO業務」の三つがあります。

 IDF活動業務として、IDFの組織に合わせてJIDFに酪農・製造・経済・規格・衛生・栄養分野にそれぞれ専門部会を置き、IDF会員国の一員としてIDF主催の国際会議会合に出席し、国際活動・貢献を行うとともに、「世界の酪農状況」等、乳・乳製品に関わるIDF発信の国際情報を委員等に提供しています。

 FAO/WHOコーデックス会合業務として、乳・乳製品に関わるコーデックス規格等に対応するために設置した2つの専門部会を中心に規格等を検討し、関連コーデックス規格に反映させるべく会員の意見を政府及びIDFに提出するとともに、関連のコーデックス会議に参加しています。さらに、「FAO/WHOコーデックス乳・乳製品部会 会議資料・報告書」等、乳・乳製品に関わるコーデックス活動及び規格関連等の情報を委員等に提供しています。

 乳・乳製品等のISO分析法業務として、IDF及びISOの組織に合わせてJIDFに分析分野の専門部会及びISO/TC34/SC5委員会の国内対策委員会を設置し、IDFとISOが共同で開発している関連分析法について、開発段階でIDFを通して分析法に対する委員の意見を提出するとともに、関連の分析法情報・分析法規格を収集・整理・保管しています。また、これらの情報を会員等に提供しています。

 その他として、上記の情報を総合的に会員等に提供するために、「JIDF広報」の発行、国際会議出席報告会を実施しています。

公益財団法人日本乳業技術協会の沿革と経緯

              
1950年 財団法人日本乳製品技術協会設立許可  (農林大臣)
1956年 厚生省共管 (厚生大臣)
1957年 財団法人日本乳業技術協会に名称変更
1961年 日本農林規格登録格付機関  登録(農林大臣)  対象項目「バター・れん乳・粉乳」
1963年 指定乳製品検査機関指定  (畜産振興事業団:現・独立行政法人農畜産業振興機構)
1968年 全国飲用牛乳公正取引協議会検査機関 (公正取引委員会)
1974年 研修指導事業開始 (畜産振興事業団:現・独立行政法人農畜産業振興機構)
1975年 全国集乳路線別生乳成分調査開始
1976年 日本農林規格登録格付機関 登録(農林水産大臣) 対象項目「アイスクリーム類」
1982年 食品衛生法に基づく指定検査機関 指定(厚生大臣)
  対象検査「食品衛生法第14条第1項並びに第15条第1項及び第2項の検査」
1996年 食品衛生法に基づく指定検査機関 指定 (厚生大臣)
  対象検査「食品衛生法第15条第3項の検査」
1999年 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に基づく指定認定機関 指定
 ( 厚生大臣・農林水産大臣 )
2004年 国際酪農連盟日本事務局を協会内に設置

食品衛生法に基づく登録検査機関(指定検査機関制度は廃止)

2012年 ISO/IEC17025:2005認定(公益財団法人日本適合性認定協会 認定番号:RTL03520)
2013年 公益財団法人日本乳業技術協会 認可(内閣府公益認定委員会)

指定及び登録

厚生労働大臣 食品衛生法に基づく登録検査機関
厚生労働大臣 農林水産大臣 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に基づく指定認定機関
全国飲用牛乳公正取引協議会 検査機関(公正取引委員会承認)
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